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上場企業の注目株…その筆頭は?

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国内の株式市場が活性化しています。

 

上場する企業がここ最近増えてきており、その中でも最も注目すべき企業が携帯電話アプリ「LINE」を展開するネイバーです。

 

しかし、ネイバーは韓国企業の名前であり、日本法人はアプリの名前と同じ「LINE(ライン)」です。そして、今回上場するのもラインという会社となります。

 

社員は約650、資本金は125億ですから上場する企業だけあって規模もそれなりとなっています。しかも、本社ネイバーの子会社という位置付けですから、ラインがどれほど儲かっているのかが容易に想像出来ますね。

 

それにしても、ここ最近ラインのニュースには欠きませんよね。

 

アカウントの成りすましから始まり、ようやく警視庁がこれに対して捜査をすることを発表したばかりです。

 

そして上場…。

ラインは国内だけでも5000万人が利用していると言われています。

 

5000万人というのはテレビ視聴率で言えば40%強にあたる訳で、ワールドカップでのサッカー日本代表の試合や半沢直樹などの視聴率に匹敵する訳です。

 

そこで広告を配信すれば当然のことながら多くのお金がラインに流れることになります。

 

今後、ラインがどのような展開を見せていくかは分かりませんが、私個人の感覚としてはまだ買い時ではない気がします。まずはアカウントの成りすまし対策に注目してみましょう。それによりユーザーにとってアプリケーションが改善されれば株価は上昇するでしょうし、改善されなければ下落する可能性もあります。

 

今は出たてで価格も高い時だと思いますので、少し静観するのが良いかもしれませんね。

 

かつてのミクシィのようにならなければ良いですが…。

とはいってもラインは韓国企業なので、その点も日本の市場においてどう株価に影響していくかが注目ですね。

即日キャッシングを希望されている方へ

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即日キャッシングを希望されている方へ伝えたいことがございます。
それは即日融資を受けるからこそ慎重にならないといけないということです。

 

一番重要なのが金融会社選びですね。
良く早くお金が欲しい、必要との観点から融資希望先の金融会社のリサーチをあまりせずに審査に通そうとする方がいます。

 

そして何も考えずに審査に通す人がいます。

この発想は非常に危険ですね。

 

会社のリサーチをしなければその会社がどのような融資に強いのか把握できません。
おまとめに強い会社なのか、金利が安い会社ンなのかそれともスピードを重視する会社なのかはたまた違法な業者なのか見分けがつかないのは非常に危険です。

 

審査に通す会社は厳選した一社にすべきです。それも自分が希望するサービスに最も近くかつご自身が審査に通るような金融機関を選ぶべきです。手当たり次第何社も審査にかけると、逆に審査に通らなくなります。

 

俗に言う「申込みブラック」という状態ですね。一般的に月間で4件以上金融審査にかけると申込みブラックになると言われています。なぜ申し込みを何件もするだけでブラックリストに入ってしまうかというと、審査に何件も通す人はよほどお金に困っていて返済能力が乏しい人だという推定を受けてしまうからです。

 

なので金融審査に通す際には必ず金融会社を精査し審査に通りそうでかつご自身の状況に適合した金融会社を選ぶようにしましょう。それだけで即日キャッシングを受けることが出来る可能性はぐんと高まります。

 

なおお金を借りる際にはキャッシング即日に掲載されているような出来る限り万人に知られている会社を選ぶのが無難と言えるでしょう。ある程度金融会社が社会的信頼を得ているところがおすすめです。

 

中小の消費者金融などでも良いのですが、取り立てが違法すれすれだったり、対応が雑だったりするケースも多いのでやはり大手が安心して利用できます。

 

即日キャッシングを希望されている方の焦る気持ちは分かりますが、そんな時だからこそ慎重に、そして冷静に会社を選び審査に通していくことが非常に大切になって来ます。

ブラックリストのチェック方法

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クレジットカードなどの審査を通す為に必要な信用情報ですが、その際ブラックリストに載っていると審査が通らないことは多くの方が知っていることだと思います。

 

そして、仮に審査に落ちた場合はなぜ審査に落ちたのかを教えてもらえないのも広く知られた常識ですよね。審査に落ちた理由は知ることは出来ませんが、ブラックリストに載っているかどうかというのは事前に知ることが出来ることをご存知でしたでしょうか?

 

まず「ブラックリストに載る」というのは俗称で、正しい言い方は【事故情報】と言います。この事故情報を扱っている機関は日本には3つあり、それが以下になります。

 

・全国銀行個人信用情報センター
・CIC
・日本信用情報機構

 

全て同じ機関ではなく一応それぞれに役割があります。
それぞれどの信用情報を扱っているかを簡単に記載しましょう。

 

■全国銀行個人信用情報センター
…銀行、信用金庫、銀行系カード会社、住宅ローンなどの銀行系の信用情報

 

■CIC
…信販系、銀行系などのカード会社、保証会社、自動車ディーラーなどの信用情報

 

■日本信用情報機構
…キャッシングなどの消費者金融系の信用情報

 

と以上のようになっています。

この機関に問い合わせることで、
自分の情報が事故情報として取り扱われているかを確認することが出来ます。

ちなみに事故情報が消えるまでおおよそ最低でも5年ほどかかるようです。

 

自己破産の場合は少し長く7~10年ほどは残ってしまうようなので、自己破産はなるべくしないようにしたいですね。ですが、逆に言えば自己破産をしたとしても、年数が経過すれば信用情報は回復するということになります。一度自己破産をすると生涯ブラックリストに載るというのは都市伝説だったようですね。

 

このように事前に信用情報を調べることが出来るので、何かの契約時に気になる方は事前にチェックしておくと良いと思います。

ユニクロが下方修正、100億円減額

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あのユニクロを展開するファーストリテイリング社が下方修正をしたと発表しました。

 

なんと下方修正額は100億円にものぼります。

タイトルとこの文章だけ読むと、
なんだかユニクロがヤバいみたいな感じを受けますが、
よく読んでみると…

880億の利益予想を780億に下方修正…。

 

100億円下方修正しても780億も儲かってんのかい!!

と思わず突っ込んでしまうような内容でした。

 

さすがユニクロですね。

ちなみに780億円というのは利益で、
売り上げはなんと1兆円を超えるそうです…。

恐ろしい金額ですよね。

 

1兆というとボリューム感がありませんが、
9999億円に1億円足すと1兆になる訳ですから、
それはそれはものすごい金額なんです。

 

ネットではユニクロが儲かれば儲かるほど中国が潤う…
なんて書かれていますが、
確かにユニクロ製品はほとんどが中国製なので、日本でいくら売り上げても日本で雇用が生まれる訳でもなく、むしろユニクロはブラック企業と言われているほどです。

 

最近の市場は高級志向が復活しはじめてきていますので、
ユニクロブームもいよいよ下火になってくる可能性はあります。

 

しかし、フリースやヒートテックに続くヒット商品を生み出せばまだまだユニクロはアパレル業界の王者に君臨し続ける可能性はあります。

 

これだけ儲かっているのですから、出来れば日本経済を活性化させるような試みを行って欲しいものですが、なかなかそうはいかないんでしょうか。

 

かつてユニクロは野菜事業を展開しましたがほどなくして頓挫しています。
こういった新たな試みで少しでも雇用を生み、ブラックではなくホワイト企業と呼ばれる会社に変貌して欲しいですよね。

それにしても780億円も利益があるとは…
本当に儲かってる会社なんですね…。

ビールが飲める本屋が大盛況している件

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ビールが飲める本屋…
今までありそうで無かった業態のお店が大盛況だという情報が入ってきました。

 

なるほど…確かに書店でビールが飲めたら最高かもしれませんね。
立ち読みをしている人の傍らにキンキンに冷えたビールがあったら…
まさに人間の欲望を刺激した商法だと言えると思います。

 

本屋というどちらかというとクールなイメージと、
ビールという陽気なイメージ…これらが融合すると確かに商売として成り立つかもしれませんよね。

 

世の中にはクールというか真面目なものはまだまだたくさんあります。
それにビールのような陽気なものを掛け合わせれば新しい商売のヒントになるのではないでしょうか。

例えば、逆の発想で海に書店があっても面白いと思うんです。
陽気なイメージにクールなイメージを掛けたという逆バターンですね。
海は楽しいというイメージがありますが、実際に行ってみると案外暇だったりします。
そんな中で漫画本などの貸出があったら最高かもしれませんよね。

 

よくレンタルビデオ屋さんのレジの横でポテトチップスを売っているお店もありますが、あれもよく出来た方法だと思います。ビデオを借りた人は当然そのビデオを自宅で見る訳で、見ている間お菓子などを食べる可能性は非常に高い訳です。

それを見越してレンタルビデオ屋さんでお菓子を売ってしまおうという発想。

 

そもそも商売とはお客さんのことを考えてやるものなので、まさに商売のルーツといえる商法ではないでしょうか。最近の日本ではサービスにばかり特化していて、こういった気配りが出来ているお店は少ないように思います。

 

ちょっとした気配りこそが日本人特有の「粋」というものではないでしょうか。

うーん、今回の記事には新しい商売のヒントが凝縮されていますね。
そう考えるとまだまだ日本でも出来ることってたくさんあると思いますよ。

日系飲食企業から学ぶ世界での日本食の在り方

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今日のニュースでカレーで有名な「CoCo壱番屋」、通称ココイチの国内店舗数が創設以来減少したというものがありました。

 

日本人の我々からしたらココイチは確かに美味しいですし、たまに食べたくなるものではありますが、いつも人で賑わっている繁盛店というイメージはないと思います。

 

しかし、そんなココイチが海外へ進出するや否や、
海外では大人気を博しているということが分かりました。

 

ちなみに、ココイチの売り上げ店舗数のトップ3は全て海外店舗になるそうです。

 

つまりこれは、ココイチというブランドというよりも日本食というものが世界から注目されているということの裏付けなのだと思います。また、カレーという世界的にも有名な食べ物の日本版ということで人気を得ているとも言われています。

 

因みに、価格帯は日本とほとんど変わらず、マレーシアやフィリピンなどではココイチも高級店に該当します。カップルが誕生日やクリスマスなど特別な日などに利用するそうで、日本ではちょっと考えられない文化が展開されているんです。

 

今日系の飲食店はどんどん海外に進出しており、特に東南アジアなどで出店する日系飲食店は価格を現地価格に合わせず日本と同様の価格で展開していると言います。

 

日本と同様の価格ということになると、例えば一食1000円程度のものでも、途上国ではかなりの高級店ということになります。それでもお客さんが絶えない…この秘密は一体何なのでしょうか。

 

途上国と言えども今では富裕層もたくさんいます。
そんな富裕層を狙い、あえて価格を日本と同様に設定することで安心感を与えているそうです。

 

また世界的に認められている日本食のブランディングにも一役買っていると言います。

 

価格が同じで物価の安い海外で展開出来るなら
日系飲食店がこぞって進出するのも納得がいきますよね。

ここで注意する点はただ一つ。
ノウハウを海外に持っていかれないことです。

サムスンなどに持っていかれたかつての過ちはもう二度と体験したくないですね。

コンビニ市場が10兆円規模目前に

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かつて巨大産業と呼ばれたパチンコ産業の市場規模が約30兆円と呼ばれていました。
しかし、2005年あたりから少しずつ減少し今では20兆円ほどの市場規模となっています。
パチンコ業界は衰退したなどと言われていますが、それでもまだ20兆円もの規模がある訳です。

 

そんなパチンコ業界を追随するかのごとく、現在のパチンコ産業の半分ほどの市場規模を拡大しているのがコンビニ市場です。

 

既に飽和状態と言われているコンビニ市場ですが、今では日本全国に5万店ものコンビニが存在し、まだまだ増えていると言います。

 

確かに、昔に比べてコンビニがある間隔が少なくなったと思いませんか?
大きな通りを少し車で走るだけですぐにまた別のコンビニが出てきます。

こんなにコンビニが必要って思うほどコンビニがありますよね。

 

勿論、ここ昔コンビニだったのに潰れてる…という光景も多く目にすると思います。
その潰れたすぐ近くにまた新しいコンビニが出来ていることも…。

 

まさにコンビニの戦国時代とも言うような、そんな光景が私たちの日常生活の中で熾烈な争いが展開されています。

 

なぜこれほどまでにコンビニが増えるのか?
コンビニってそんなに儲かるのか?

コンビニは結構人が入っているようなところでも実はそれほど儲かっていないと言います。
人が入っているのに儲からない理由は…コンビニのシステムにあります。

コンビニはフランチャイズですから、本部に設けの3割程度を持っていかれてしまうんです。
また商品も本部の指定通りにやらなければいけませんし、価格もお店が決めることは出来ません。全て本部の支持通りにやらなければならずロイヤリティーも持っていかれてしまう。

 

結局、胴元が儲かる仕組みになっているのがコンビニの実態です。

 

軍資金300万円程度でコンビニのオーナーにはなれますが、それで稼げるほど甘くはないのがコンビニ業界です。

 

この5万店のコンビニの中で本当に儲かっているコンビニはいくつあるのでしょうか。
出店すればするほど本部が儲かる仕組み…そのことを出資者の我々はまず理解するべきでしょう。

NYダウが1万7000ドルの大台に

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こちらはサイバー金融ちゃんねるということで、様々な金融情報を分かりやすく池上彰さん的に配信していこうという情報ブログです。テーマとしては誰でも分かりやすく、そして面白く!ということでやっていこうと思っていますが、今回のタイトルにある「NYダウが1万7000ドルの大台に」という見出しのニュース。そもそもNYダウが何の事か分からない方がほとんどだと思います。

 

こういった何気ないニュースの中でも今更人には聞けない、そして自分で調べてもよく分からないような金融ニュースを分かりやすく解説していきたいと思います。

 

ではまず「NYダウ」とはなんぞやと言いますと、経済ニュース通信社のダウ・ジョーンズ社が算出するアメリカ合衆国の株価指数のことを言います。

 

"ダウ平均株価"なんて言葉をどこかで聞いたことがないでしょうか?

 

ダウ平均株価とは、先ほど説明したダウ・ジョーンズ社がアメリカの代表的な会社の銘柄30社を選定し、その株価の平均値のことを言います。

 

ですので、今回の見出しにある「NYダウが1万7000ドルの大台に」という内容は、ダウ・ジョーンズ社が選んだアメリカの代表的な企業30社の平均株価が1万7000ドルになったということです。

 

ちなみにこの30社については入れ替えなどが行われ、常にこの30社の平均値でアメリカ経済の概要が分かるような仕組みになっています。30社のうち分かりやすいところで言えば、飛行機を作っているボーイング社、ディズニーで有名なウォルトディズニーカンパニー、パソコンのCPUで有名なインテル、日本でもお馴染みマクドナルド、スポーツメーカーのナイキ社、最近ウインドウズXPのサポートが終了して有名なマイクロソフトなどなど、あらゆるジャンルのアメリカの世界的な超大手企業30社の平均株価がダウ平均株価、いわゆるNYダウということなんです。

 

ちなみに日経平均株価…というのもこれと同じような仕組みです。
このお話はまた次回致しましょう。

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